選ばれるまち・国分寺の実現へ～基本政策～
～行革なきところに政策実現はない！～

●行政改革の一層の推進
・適法・適切な事務執行の徹底（今なお監査委員から不適切事務が指摘され続けています）
・超過勤務手当の削減（働き方改革の視点はもとより通常の25％以上）の割り増し給与に
なってしまう人件費の無駄を抑制
・勤勉手当を原資とした職員の人事評価を拡充し、職員の能力向上と、事務の効率化を図る
・公共施設の更新時には集約化による効率化の実現

●財政改革で持続可能な自治体経営
・新庁舎移転に伴う業務効率度を数値化し、職員定数管理等を通じてコスト削減
・継続的なクラウドファンディングの実施による税外収入の確保
・賃貸借による公共施設を解消し、高コスト化を改善
・経常経費や経常事業の見直しによる、多様化する新規ニーズへ対応する財政基盤の構築
（令和７年度の経常収支比率は９６，６％に及びます。役割を終えたり、市が担い続ける
根拠が希薄になっている事業はスクラップも含め取り組む）

●物価高騰対策・生活環境整備
・物価状況や家計状況を検証しつつ、必要に応じたプレミアム商品券事業の実施
（前記を実施するための財源の一部にするため、市長給与を5割カットし、経費に充てる）
・ドッグランの設置（平成３０～３１年の建設環境委員当時、設置を求める陳情に対し、
主導的に議論を行い可決している経過があります。
※参考：令和５年度現在の市内畜犬登録数＝５７５９頭）
・公園整備に当たっては、防災拠点のとしての機能やボールで遊べる公園の視点も踏まえた
整備拡充

●未来の国分寺市の担い手・子育て対策
・認可保育園より幅の広い基準認定こども園設置ニーズを見極めながらの検討
・希望者全入を維持しつつ、学童保育所の年齢の拡大
・保育園待機児対策は、実情を踏まえた弾力的運用の拡大と合わせ、必要に応じて、
将来の他施設転用を踏まえて検討
・永続的な学校給食無償化を国や東京都の責任において実施することを求めていく
（自治体格差が生じるべきではないテーマであるため）

●ゼロカーボンシティに向けた環境対策
・設置場所の制約が少なく、処分費用も安価となる新型太陽光パネル（ぺブロスカイト）の
導入を見据えた設置の促進。
・プラスチック削減に向け、公共調達における考え方の明確化
・温暖化対策として、民間事業者等と協力し、夏の居場所の拡充

●国や都に強く意見の言える自治体へ
・国分寺市をはじめとする一部の自治体に財政負担を強いる現在のふるさと納税制度の
見直しを国に求める。
・西国分寺駅東口改札実現に向け、広域自治体である東京都の財政負担を求めていく。
・PFAS問題は国や都の責任において、原因究明と、健康被害の防止及び財政負担を。

●すべての人を大切にするまち宣言の自治体として人権問題根絶を
・いじめ根絶に向け、いじめ経験者等の声を子供たちに聞いてもらう機会を創設
・インターネット等による誹謗中傷対策に向けた条例制定の検討
・犯罪被害者支援の取り組みの充実

●健康と、豊かな心で生き方を
・フレイル予防対策の一層の普及・充実と共に、現役世代の４０～５０歳代から、のちに
フレイル化しないようなプレフレイルの取り組み実施。併せて認知症カフェの更なる活用
・市民全員に歯科検診でオーラルフレイルを
・障害児・者の移動支援の拡充
・健康診断やワクチン接種への支援拡充
・一人暮らし中高年の引きこもり対策

●市民とまちの防災・安全対策
・早期のＬＥＤ化の実現（街路灯、公共施設等）
・歩車分離信号の一層の導入により、歩行者の安全を守る
・ＪＲに対し、国分寺駅・西国分寺駅及び国立駅、さらに西武鉄道に対し無人化された
恋ヶ窪駅の早期のホームドア設置を要請（恋ヶ窪駅についてはその他の対策も）
・自治会・町内会や防災会が無い地域も含めた災害時対応の再検討とペット同伴避難所設置
・国分寺市議会で初めて取り上げ、警鐘を鳴らした富士山噴火時における安全対策の構築
・防犯対策を踏まえた警察機関との連携の強化

●まちの魅力発信の一層の進化発展
・唯一無二である「宇宙開発発祥の地・国分寺」としてJAXA等との連携を強化し、
市外からも人を呼び込める事業の展開
・現存世界最古の高速鉄道試験車両である新幹線資料館（951系）のさらなる周知・活用
・全国最大規模の国分寺である武蔵国分寺跡の整備促進
（来訪者のためのトイレや駐車場整備も含む）
・国分寺市内に所在したり、ゆかりのあるアニメーション会社や漫画家との協力により、
アニメ・漫画コンテンツの活用
・国内外からも注目度が増しているデザインマンホールのさらなる設置と、マンホール
カードの活用（1枚当たりのコストがわずか40円で人を呼び込めるツールです）
上記が実現した場合にはこちらでも活用を検討